高額療養費制度とは?突然の病気やケガで後悔しないための借金解決策

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病院で治療を受けたら、思っていたよりも高額だった…

生活費に余裕がない場合、突然高額な医療費を請求されると、その後の生活に支障をきたしてしまいますよね。

実は高額療養費制度を利用すると、支払った医療費の一部が戻ってくるのをご存知でしたか?

ライフアドバイザーさくら

今回は高額療養費制度の仕組みと、突然の病気やケガで借金の返済が難しい時の解決策をご紹介します!

高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、病院や薬局で支払う医療費が高額になった時に、一定の限度額を超えると超えた分の金額が後で払い戻される制度のことです。

診療を受けた月の翌月から2年間まで支給を受けられます。

医療費の自己負担限度額の目安

医療費の自己負担限度額の目安は以下の表のとおりです。

70歳以上の自己負担限度額
所得区分 限度額
現役並みⅢ
(年収1,160万円以上)
252,600円+(医療費ー842,000)×1%
現役並みⅡ
(年収約770
~1,160万円)
167,400円+(医療費ー558,000)×1%
現役並みⅠ
(年収約370
~770万円)
80,100円+(医療費ー
267,000)×1%
一般
(年収約156
~370万円)
外来(個人):18,000円
外来・入院(世帯):
57,600円
低所得Ⅱ
(市町村民税
非課税者)
外来(個人):8,000円
外来・入院(世帯):
24,600円
低所得Ⅰ
(市町村民税非課税者で所得が一定以下)
外来(個人):8,000円
外来・入院(世帯):
15,000円
69歳以下の自己負担限度額
所得区分 限度額
区分ア
(年収1,160万円以上)
252,600円+(医療費ー842,000)×1%
区分イ
(年収約770
~1,160万円)
167,400円+(医療費ー558,000)×1%
区分ウ
(年収約370
~770万円)
80,100円+(医療費ー267,000)×1%
区分エ
(年収約370万円以下)
57,600円
区分オ
(住民税非課税者)
35,400円

※入院の際にかかる食費・差額ベッド代・居住費などは別途自己負担する必要があります。

保険適用外の医療費、先進医療にかかる費用も高額療養費の対象にはなりません。

参照:全国健康保険協会ホームページ

高度療養費の申請手続きの流れ

事後に払い戻し申請する場合

医療費が高額になることが治療後に分かった時は、医療機関の窓口でいったん自己負担額を全額支払い、後日払い戻し申請を行います。

申請は保険者(健康保険組合・協会けんぽ、共済、国保など)に行って払い戻しを受けます。

申請の流れは次のとおりです。

  1. 1ヶ月の自己負担額が限度額を超えたら、保険者に支給申請をする
    (申請時に、領収書・保険証・印鑑・振込口座が書かれた書類が必要)
  2. 振込口座に医療費が払い戻される

※保険者によっては、申請しなくても自動的に払い戻される場合もあります。分からない時は保険者の窓口で確認してくださいね。

高額医療費になることが分かっていたら事前手続きも可能

もし高額な医療費を請求されることが事前に分かっているのなら、「限度額適用認定証」を申請しておくと便利です。

医療機関窓口で限度額適用認定証を提示すれば、窓口支払いを自己負担限度額までにとどめられますよ。

自己負担限度額が超えるかどうか分からない場合でも申請できるので、不安な時は事前に申請しておきましょう。

事前手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 加入している保険者に「限度額適用認定証」の交付申請をする
    (申請時に保険証印鑑が必要)
  2. 「限度額適用認定証」が交付される
  3. 医療機関窓口で「限度額適用認定証」を提示する

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